特定調停に関する基礎知識

特定調停とは、簡易裁判所を仲介として債務を圧縮する手続きのことです。この手続きを利用できるのは、「支払不能ではないが、このままだと破産するおそれがある」という人です。

 

 

特定調停の利用条件ってあるのかなぁ?


また、「定収入がある」ということも条件となっています。「圧縮した債務が、3年以内に返済可能な額であるか」というのがおおよその目安です。特定調停の利点は、「本人だけで手続きが可能」という点です。

 

 

3年で返済しなければいけないから安定した収入を得ているのは最低条件よ。


簡易裁判所が債権者と債務者を仲介してくれるので、任意整理のように弁護士などを立てる必要がありません。

特定調停に必要な手続きとは?

申し立ての手続きも、自己破産や個人再生などと比べるとかなり易しくなっていますし、費用も1社あたり500円とかなり安いので、法律の知識がない人や経済的余裕がない人でも申し立てがしやすい制度です。

 

 

費用はそれほどかからないようだけど本当なのかなぁ・・・・


また、手続きの最中に給与などの差し押さえをしてくる債権者がいたとしても、「調停が成立する可能性がある」などの要件をクリアして尚且つ「民事執行停止の申立」をしていれば、差し押さえを停止することが可能です。しかし、難点もあります。

 

 

確かに自身で行えるという点では費用を抑える事も可能だけど時間的にはどうなの?


任意整理と異なり裁判所が関わってくるので、何度か裁判所に出向かなければなりません。

 

 

時間的に余裕がないのなら弁護士に依頼するのが最適だけどその場合の費用のリスクも計算に入れた上で申し立てする必要があるわ!


仕事が忙しい人などの場合、負担になる可能性があります。

特定調停で想定できるデメリットって?

また、調停成立後は「調停調書」という物が作られますが、これには確定判決と同等の効果があります。そのため、調停が成立した後に返済が遅れるようなことがあれば、裁判などの手続きを経ることなく、給与差し押さえなどの強制執行をされるおそれがあります。

 

 

当然、デメリットもあるよね・・・


特定調停で圧縮できる債務の額は、基本的に「取引期間の長さ」に比例します。特定調停の申し立てが行われると、裁判所は債権者から取引の経過を示した書類などを取り寄せます。

 

 

減額が少ない場合は特定調停に費やした時間や費用が全て無駄に終る上に滞納した場合は差し押さえなどの強制執行のリスクがあることを忘れないで!


それらをベースに利息制限法で計算し直すので、だいたい2〜3割は減額できます。これは上述のとおり取引期間が長いほど減らせる額が大きくなるので、「過払い金」が生じることもありますが、その回収については別途「不当利得返還請求訴訟」を行う必要があります。