多重債務者とならない為には?

複数の金融業者から合計して多額の借入を行ってしまい、返済がままならない状態に陥ってしまった人を多重債務者と呼びます。

 

 

この多重債務者の増加を食い止める為に2006年に現在の貸金業法が成立しました。


その主な内容のポイントは以下の3つです。

 

 

  • 借入を行える総額を年収の1/3までと定めた総量規制の導入
  • 1件で50万円を超える借入もしくは合計して100万円を超える借入になる場合には収入証明書の提出が義務付けられたこと
  • 上限金利は20%まで引き下げられたこと

となり、出資法より利息制限法を優先して適用するように決められたことです。

債務者と債権者との間に生まれた新たな問題

この新しい貸金業法は2010年の6月から完全施行され、それまでに利息制限法の上限を超えた金利を支払っていた人は、

 

 

利息制限法以上の金利の分を過払い金として請求が行えるようになりました。


多重債務者になってしまった場合、その解決手段として債務整理を行うことが挙げられます。この債務整理には種類があり、現在の債務を無理なく支払える額まで軽減する方法と、一切の債務の支払いの免除を求める方法があります。

債務整理は債務者と債権者にデメリットが存在する

前者は任意整理や個人再生といい、借入額によって圧縮率は異なりますが、最大1/5まで債務を軽減することができます。後者は自己破産で一切の債務は無くなりますが20万円を超える分の預金や同等の価値が認められる私財は全て返済に充てることが条件になります。

 

 

自己破産を行うと持ち家や車なども手放す必要があり特定の職業に就けなくなることもあります。


任意整理や個人再生を行うには現在定期的な収入があることが条件になり、債務は軽減されますが残りの分はきちんと支払っていく必要があります。ですが特に何も手放す必要はありません。またいずれの債務整理も行った場合は、

 

 

その後最低でも5年間は新たな借入は行えなくなります。


債務整理を行なう前に考えるべき債務の軽減方法

このように債務整理を行うと少なからずデメリットが発生する為、そのようなデメリットを受けない為にはおまとめローンを組んで無理なく返済していくことが一番です。このおまとめローンは総量規制の対象外となる為、

 

 

現在の借入額に関わらず年収の3分の1以上の融資の契約を行うことが可能です


が、債務の状態次第では審査で落とされてしまうことがあり、その場合は債務整理を行うことを考えなくてはいけないかも知れません。多重債務者にはならないように普段より自分の返済能力を超えた借入は行わないように心掛けましょう。